震災居住者の経済面の問題

震災居住者の経済的な問題点

東日本大震災の被害は大きく、特に原発関連地区に住んでいた人たちは、事実上放射能の影響で地元に住むことが出来ずに各地に避難しています。

 

まだ仮設住宅などに暮らしている高齢者もたくさんいます。ただ若い人は、働いていかなければならず、仕事を求めて新たな土地に移住しています。

 

そうはいってもまともな仕事に付くことは難しく、経済的にかなり苦労しているのが現実です。もうメディアではあまり取り上げられませんが、たいへんな問題です。

 

震災発生直後なら、国からの支援金や民間の義援金を受けることも可能でしたが、もうさすがに受けられません。そこで消費者金融などで、キャッシングをする人も増加しています。即日融資可能なカードローン会社に頼る人も私の知り合いでもいますが、かなり返済もきつくなっているようです。

 

やはり正社員としての職を得たり、専門技術を活かした仕事などをすることができないと生活は安定しません。

 

私の友人も、今は非正規雇用の仕事をしていますが、時給は950円ですからかなり厳しいはずです。それでも彼の場合は定期収入が得られるようになったから、消費者金融の審査に通ったのでまだましな方かもしれません。

 

彼の仲間などは、非正規雇用の職ですら短期のものしか紹介してもらえず、収入がまともに得られていないそうです。これで子供がいる場合は、本当にきついはずです。

 

東京近郊に住んでいる非正規雇用の人は、低賃金なので結婚もできずに子供どころではありません。でも元から子供がいる場合は、やはりお金を稼がないといけません。ダブルワークや夫婦でがむしゃらに働いてカバーしています。

 

このような現状なので、国としてはさらなるお金の融資と、ハローワークなどで優先的に仕事を斡旋してあげるなどの政策が必要だと思います。

 

特に原発は東京電力だけの問題ではなく、国策によるものでもあります。国は被災者に仕事の斡旋くらいはしてあげないといけません。消費者金融だけでは、さすがに持たないと思います。新たな決断が必要な時だと思います。